同一労働同一賃金で変わること

同一労働同一賃金ってどうなるの?

大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から始まる働き方改革のひとつである「同一労働同一賃金」ですが、以下のようになると予測してます。

 

  • 何も変わらない
  • ごく一部の企業が非正規を正規採用する
  • 賃金アップは派遣元会社にゆだねられる
  • フリーランスや副業が更に加速

 

勝手な予測なので正解不正解は将来の楽しみとして、その理由を説明します。

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金

 

ざっくり言うと世界的には人種差別をなくす為の制度、同じ仕事なのに国籍・性別などで差別されるのはおかしいから賃金の差は無くそうね。って考えです。

それが日本だと「正規社員」と「非正規社員」とで賃金の差をなくしましょうという制度です。正社員とその他社員の差をなくそうってことですね。

 

「非正規社員」の人で報酬上がるかも?と期待しているかもしれませんが、さてどうなるのでしょうか。

非正規社員ってどれ位いるの

同一労働同一賃金

出典:総務省統計局「最近の正規・非正規雇用の特徴」より抜粋

年々増加している傾向にあります。定年再雇用や個人の働き方の見直しなど様々な理由です。

・正規社員はコスト高
・非正規は時間の融通がつけられる

こういった理由があるのでしょう、いつしか非正規雇用の方が上回る日がくるかもしれませんね。

正規社員はコスト高

正社員は派遣社員の2人分のコストがかかるとも言われております。正確には正規・非正規の賃金によって変わりますが、保険料など追加していくと正規社員は高くなりますし、定年雇用で長い期間その金額を支払います。

 

非正規ですと、2年や3年などの契約期間のみですから繁忙期のみ契約したとしても比べれば安いですよね。

 

税金についても非正規社員に支払う報酬は「外注費」として消費税が計上できます。一方で正社員の「給料」には消費税はかからないです。つまり「外注費」の消費税には仕入税額控除を受けられる。って難しいですけど税金対策できる訳です。当然ですが非正規社員との「業務委託契約書」によってこのあたりは変わってきます。

非正規社員は時間の融通がきく

全ての非正規労働者がそうとは言いませんが、時間の融通をつけたいからその道を選んでる人もいます。
残業すればその分の残業代金はもらえますけど、「子供や親の都合」で残業しませんよ、っという契約で働く人も多くいます。

 

こういった背景が数値として現れているのではと考えてます。
前提はこのあたりにして予測についてです。

予測

同一労働同一賃金

 

何も変わらない

国はこの制度に対して法的な罰則は今のところ定めてません。

同一労働同一賃金

出典:厚生労働省「同一労働同一賃金取組手順書」より抜粋

説明を求められた場合に説明ができれば問題ない訳です。しかし説明が合理的でなければ行政指導は免れないでしょう。

 

行政指導も企業にとっては痛手ですが、明確な罰則がないかぎり何も変わらないと予測してます。

派遣社員に対しては説明が効く理由

派遣社員の場合、派遣元会社つまりあなたを雇っている会社があります。派遣先では「非正規の派遣社員」ですが、派遣元からすれば「正社員」です。

 

今働いている会社は、派遣会社に対して契約通りの金額を毎月支払っております、その支払ってる分から派遣会社は平均30%程度を自社の売り上げとして、残りを社員へお給料として支払っています。

 

つまり、派遣先企業からしてみれば報酬はしっかり支払っています。手当が少ないのは派遣元企業のマージンを少なくすれば良いのでは?と明確な説明ができますよね。

 

ごく一部の企業が非正規を正規採用する

明確な説明が効くのは承知の上で、非正規を正社員登用する会社もでてくるでしょう。

手続きの工数が掛かる

具体的にはどうなるかはこれからでしょうが、毎年なんらかの報告義務が生じた場合非正規社員がいることによる事務工数が大きくなることが予測できます、こうなると正規社員へ登用にした方が一律で工数低減につながります。

新たな制度はその分だけ仕事が増えますよね。

 

こういったタイミングで正社員募集する企業を見逃さい方が良いですよ。なぜならこういったタイミングだと普段の募集よりもハードルも下がる可能性があります、正規雇用を早急に増やしたい思いが考えられるからです。

>>doda

世間体を考慮

「我が社では同一労働同一賃金をモットーに全社員正規雇用を実現してます!」なんてキャッチフレーズだと社会性のある会社だなと世間に認知されます。

 

事実大企業の中には、既に派遣社員がいないところは何社かあります。足りない人材はグループ企業から補てんする事ができます。

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転職エージェントだとこういった内部情報も企業担当者から伝わっているはずです。「正規雇用増やしたいんだけど、誰かいないかな?」なんて相談を受けていたら希望する企業を紹介してもらえるかもしれませんよ。活用してはいかがでしょうか。

>>リクルートエージェント

 

行政指導なんて出来れば受けたくないのが企業の本音です。リスク排除する企業もきっとあります。

賃金アップは派遣元会社にゆだねられる

先ほど少し言いましたが、お給料は派遣会社から支払われます。
報酬も派遣会社が増やせば良いだけの話ですよね。

 

賃金を上げるほど契約賃金が高くない場合は、派遣先と派遣会社が交渉します、ここでうまくやらないと「では次の更新なしで終了で良いです」なんてことも考えらえれます。

 

派遣会社のマージンを低くすれば良いのですが、そうすると派遣会社自体の経営が圧迫します、派遣会社がなくなるとあなた自身も困りますよね。

結果的に現状維持になるのではと予測してます。

フリーランスや副業が更に加速

現在正規でも非正規でも、片手間にフリーランスをやる人や副業をやる人もいると思いますが、「会社だけに頼ってる場合ではない」状況を早めにキャッチして動いている人達です。

 

その為に時間の融通がきく雇用形態を望んでる人もいます。
そんな人からしてみれば、正社員になることは望んることではないでしょう。その分収入が上がれば良いですが、おそらくそんな急激な伸びはないと思います。

 

そうすると、国も押し進めている「副業」に力を入れる人が増えてくるでしょう。

「時間も技術技能もある」これがあるならフリーランスや副業をやる人が増えていき個人での収入を得る人がもっと増えていくでしょう。派遣社員のメリットをもっと活かした方が良いです。

 

「同一労働同一賃金」でも格差は無くならないから「副業」でもやれば良いでしょ国も斡旋してますよ。という言い訳も既に用意されてます。

 

最近よく聞く成果主義、賃金も平等にアップするのではなく成果に応じた賃金アップを行う企業が増えてきてます。正規社員だったとしても成果が認めてもらえないと昇給できません。

 

そうなると更に副業に力を入れる人が増えるでしょう。

まとめ

 

同一労働同一賃金

  • 何も変わらない
  • ごく一部の企業が非正規を正規採用する
  • 賃金アップは派遣元会社にゆだねられる
  • フリーランスや副業が更に加速

個人の見解で勝手に予測してますが、みんなに平等な制度になれば一番良いことです。

 

この「同一労働同一賃金」によって何かが変わる人は、アルバイトや契約社員などの直接企業に雇ってもらっている人だけだと予測してます。

 

交通費をもらえないアルバイトや定期券支給されない契約社員さんたちが救われる事は大賛成です。今回の制度はそういった人への格差がなくなることを願ってます。

 

それでは!